親が病院や介護施設にいるため、空いた実家を売却したいという方は増えているかと思います。
不動産の売却は大きなお金が関わる話であるため、まずは不動産会社に相談するという方が多いのではないでしょうか。
この記事では、実家の売却を検討されている方に向けて、不動産会社に相談する際のポイントを解説します。

□売却相談の際には名義と権利書の有無を確認

売却相談となると複雑に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、売却へのサポートは不動産会社が責任をもって行うので、ご安心ください。
ここでは、不動産の売却相談をする際に確認しておくべき点を2つ解説します。

1つ目は、「名義が誰であるか」ということです。
もし名義が親のままであった場合、自分に名義変更しておきましょう。
このためには相続登記をする必要があります。
登記を変更するための手続きは、法務局で行うか自分で行うかのどちらかになるということを覚えておきましょう。

ここで注意しておきたいのは、費用についてです。
法務局で手続きする場合、自分自身で行う場合のいずれにおいても、登録免許税を支払う必要があります。
金額は、2020年3月現在、不動産の課税価格の0.4パーセントとなっており、登記の変更手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、登録免許税に加えて、5万円から10万円の報酬が必要になることも覚えておくと良いですね。

2つ目は、「権利書があるかどうか」です。

権利書とは、「不動産と土地の所有権に関する権利書」の通称名です。
つまり、持ち主がその不動産、土地を所有していることを証明するための書類ということですね。
権利書上には、所有権に加えて、抵当権や賃借権、地上権が記されています。

権利書の形態については、紙から12桁の数字暗号による識別情報に変更されています。
不動産や所有者の情報は、法務部によってコンピューター上で管理されているため、情報を確認する際は、識別情報を公的機関に提示する必要があります。

権利証が紙から識別情報に移行したことによって、セキュリティ面が強化されていますが、12桁の暗号が記載された識別情報を紛失する可能性があることや、自分自身で不動産や所有者情報を見られないなどの不便な面もあると言えるでしょう。

 

□まとめ

実家の売却をお考えの方に向けて、不動産会社に相談する際の確認事項を解説しました。
名義変更や権利書の仕組みなど、専門的なことが多く不安なことも多いかと思います。
ご紹介した2点についてご自身で手続きを進めていく中で、ご不明な点がございましたらお気軽に当社までご相談ください。