相続した物件を売却しようとしている方に質問です。
相続時の税金や権利関係について詳しく把握していますか。
物件を売却するためには、物件にまつわる権利や現状をしっかり整理し、把握する必要があります。
今回は相続税の支払いが必要なケースと、相続時に注意すべきポイントについて解説します。

 

 

 

 

 

 

□相続に税金はかかる?

この記事を読んでいる方の中にも、相続税という言葉を知っている方はたくさんいらっしゃると思います。
しかし、どのような場合に相続税がかかるのか細かくは知らない方も多いのではないでしょうか。
ここでは相続税の支払いが必要になる条件について紹介します。

相続税の支払いが必要なのは、相続される方の相続財産が基礎控除額以上である場合です。
基礎控除額は相続を受ける方の人数が分かれば計算して求めることが可能です。
相続が行われる場合でも、相続財産が基礎控除額を下回る場合は税金を支払う義務がありません。
相続するときは基礎控除額を計算してみるようにしましょう。

□相続した物件を売るときに気をつけることは?

相続した物件を売却する場合には何に注意すればいいのでしょうか。

まずは登記の確認です。
物件を売却する際は権利関係を整理する必要がありますが、相続の際に登記が行われていないケースもあります。
さらに、何代にもわたって長い間登記が行われていない場合もあります。
他の相続人や司法書士の手伝いを得て、登記上の権利関係を明らかにするようにしましょう。

また、相続登記を行う場合は必要な書類がそろっているか確認しましょう。
相続登記には戸籍謄本や住民票の除票など亡くなった方に関わる書類が必要です。
加えて、不動産そのものに関する書類も関わります。
その他にも遺言などたくさんの書類を用意する必要があるので、何が要るのか分からないという方は司法書士などの専門家に相談してみましょう。

次に、現地調査を欠かさないことです。
相続前の所有者と近隣の方の間で書類による契約や、書類を使わない約束が行われている場合もあります。
それにより、相続時に第三者が物件を利用している場合もあります。
遠くの物件を相続する場合、売却前に実際に自分の目でその物件を確認しに行くようにしましょう。

□まとめ

今回は相続税が必要なケースと、相続した物件を売却する際に注意すべきポイントについて解説しました。
相続物件を売却するときは必要書類の有無の確認、現状の調査、登記などさまざまな準備が必要です。
相続した物件の売却を考えている方は是非一度当社にご相談ください。
当社が全力で皆様をバックアップいたします。