住宅と土地を相続したとしても、必ずしも相続人がそこに住み始めるとは限りませんよね。
住宅がいつまでも残っていたら、土地を再活用することも難しくなります。
そこで必要になるのが、住宅の解体です。
ここでは、解体するために必要な手続きと、解体費用の負担者について解説をしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

□解体の流れについて解説

ここでは、相続した住宅を解体する流れをご紹介します。

一般的に住宅を相続した場合は、相続登記をして所有権を被相続人から相続人に移転させる必要があります。
ところが相続後すぐに住宅を解体をする場合は、相続登記をする必要はありません。

しかし、だからといって1人の独断で解体を進めて良いわけではありません。
法定相続人が複数人いる場合は、全員の許可をとってから解体を始めないと、後々取り返しのつかない問題に発展してしまう可能性があります。
このようなトラブルを防ぐために、解体をする場合は法定相続人が誰であるのか確認をしておくことが大切ですね。

□解体費用の負担者について解説

住宅の解体について、法定相続人の納得が得られたら、次に解体費用の負担割合を決めていく必要があります。
解体費用の負担について、一般的には次の3パターンが考えられます。

まずは、相続した財産の割合に応じて、相続人で折半する方法です。
財産を相続した分、解体費用を負担するという考え方はとても公平ですね。

他には、土地の所有者が解体費用を負担するという方法があります。
所有権を持っているものが責任を持って処分するというのは、基本的な考え方ですね。

また、解体後の土地を活用する人が、解体費用を負担するという方法も考えられるでしょう。
解体をすることで一番メリットを得られる者が、率先して解体費用を負担するのですね。

このように、解体費用の負担割合の決め方には、いくつかのパターンがあります。
どのように負担割合を決めるにしても、後々トラブルに発展しないように、相続人の間でよく話し合うことが大切です。
過去の話し合いを掘り起こさないためにも、遠慮するのではなく自分の主張を思い切って通しておきましょう。

□まとめ

相続した住宅をすぐに解体する場合は、わざわざ相続登記をする必要がないのですね。
解体費用の負担割合について、自分たちだけでは話し合いが上手くまとまらない可能性もあります。
そんなときは、専門業者に相談をすることをオススメします。
当社では無料で相談ができるため、お気軽にお問い合わせください。