不動産相続をお考えの中で時効について知らない方はいらっしゃいませんか。
不動産には時効があり、知らないと気づかない内に他者に所有権が移ってしまうことがあります。
そのため、時効について知っておき、対策をしておくことが大切でしょう。
そこで今回は、時効成立のための条件や時効取得の際の注意点について紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

□時効成立のための条件について解説します

ところで時効とは、他者のものを長い間保有していた際に所有権が移ることを言います。
しかし、時効が認められるにはある基準をクリアし、裁判で訴える手間が必要となります。
ここでは時効を成立させる条件について4つ紹介しましょう。

1つ目は、所有の意志があることです。
時効を認めてもらうには、今持っている不動産を所有しているという意思があることが前提です。
これを自主占有と言いますが、借りているという認識では不十分です。
また、所有権が他者にあるにも関わらず占有していた場合は意志とは見なされないため注意しましょう。

2つ目は、平穏かつ公然の占有であることです。
例えば、他に所有したい人がいるにも関わらず、強迫など暴力行為で持っていた場合は対象外となるでしょう。

3つ目は、他人のものを基準の期間以上占有していることです。
一般的には20年とされており、占有理由が善意で無過失である場合は10年間です。
自分が所有者であることが確信的であり、過程において過失がない場合は短縮の対象となるでしょう。

4つ目は、時効の援用です。
時効を認めてもらうには、他の相続人たちよりも自分に時効が認められる旨を主張することが大切です。

□時効を取得する際の注意点について紹介します

ここでは、時効取得で気をつけなければいけないポイントを4つ紹介します。

1つ目は、賃借人でも時効が認められるかです。
時効の条件としては所有の意志が求められるため、前述にもあったように借りているという感覚では不十分でしょう。

2つ目は、不法占拠者でも時効が認められるかです。
不法占拠の場合でも長い間占有していれば時効が認められるケースがあります。
ただし、このケースではあくまで他者のものであるという自覚があるのが普通であり、善意とは見なされず通常の20年間の占有が必要でしょう。

3つ目は、時効が認められると抵当権が失われることです。
一般的に土地の売買によって所有権が他者に移ると、その土地の抵当権も同様に移ります。
ただし、時効を取得した場合は、新たな所有権が発生したとみなされるため、抵当権が移るのではなく消滅するでしょう。

4つ目は、別荘の時効を取得することについてです。
別荘は人の行き来が少ないため不法侵入に気づくことが遅くなり、その結果所有権が他者に移る場合があります。
特に隣の土地との境界線が曖昧である場合は、他人の占有が認められる可能性もあるので注意しましょう。
気に入っていた土地が他人に取られてしまわないように、早めに対処しておくことが大切です。

□まとめ

時効成立のための条件や時効取得の際の注意点について解説しました。
不動産を確実に安全に相続したい方は、時効に気を付けましょう。
当社は相続に関しての相談も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。