「アパートを相続したいが、どんな手続きが必要なのだろう」
不動産相続をお考えで、このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
今回はアパートを相続する際の手続きや、起こりがちなトラブルについて紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□アパートを相続する際の手続きとは

ここでは、アパートを相続する際の手続きとして3つ紹介します。

1つ目は、相続財産をチェックすることです。
被相続人が亡くなり、相続の対象となる場合は、相続財産として何が含まれるか確認しておきましょう。
相続財産の中には、現金や不動産の他に負債があります。
知らずに相続した結果、予期せぬ負債を抱えることの無いよう、あらかじめ確認しておくことが大切です。

もし相続した結果デメリットの方が大きい場合は、相続を放棄する手段もあります。
しかし、その場合は相続がはじまってから3カ月以内と期限があるので注意しましょう。

2つ目は、遺産分割協議を行うことです。
相続人が何人もいる場合は、相続人全員で財産の分け方を話し合う必要があります。
相続人が1人の場合や、遺言書で分け方が限定されている場合は、協議を行う必要はありません。
もし協議を行って分配を決めた後に遺言書が出れば、やり直しとなるため注意しましょう。

また遺産分割協議での手続きだと、書類を用意する時間も考えてか1カ月程度かかります。
相続人の関係性が悪く、喧嘩になる可能性があれば、あらかじめ弁護士に相談するのも1つの手です。
話し合いが成立しない場合は、家庭裁判所を通して数年かかる可能性もあります。

3つ目は、登記申請することです。
アパートの相続者が決定すれば、アパートの名義変更手続きをします。
登記にかかる手数料はアパートの固定資産税評価額に0.4パーセントをかけて求められます。
司法書士に依頼した場合は、大体10万円かかります。

□賃貸物件の相続で起こりがちなトラブルとは

賃貸物件の相続で起こりがちなトラブルについて2つ紹介します。

1つ目は、賃貸物件の収益性と修理についてです。
建てられてからかなりの日数が経過した建物は、その分固定資産税が抑えられます。

ただし、税務上の残存耐用年数を超えるほど古い物件は、減価償却費を計上できません。
また建てられて間もない物件よりも賃料が安くなる傾向があり、修繕のコストが発生する可能性もあります。
あまりにも築年数が経過した建物はかえって出費が上回るリスクもあります。
そのため、相続後の対応も考えておきましょう。

2つ目は、賃貸物件の共有名義についてです。
共有名義とは、複数の相続人が同じ不動産を所有することです。
平等な分配のように思われますが、相続後のトラブルが発生しやすいため注意しましょう。

民法により、共同で所有する物件を売却や建て替え、修繕する場合は全員一致が前提となります。
もし、全員の意見がなかなか一致しないなら、訴訟にまで発展するリスクも考えられます。

□まとめ

アパートを相続する際の手続きや起こりがちなトラブルについて解説しました。
相続を円滑に進めるために、この記事で紹介した手続きやトラブルを知り、対策しておきましょう。
アパートの相続以外にも何かご不明な点がございましたら当社にご相談ください。