空き家売却の依頼をお考えで、仲介手数料について悩んでいる方はいらっしゃいませんか。
「忙しいから仲介を頼みたいけど手数料がかかるのは損だ」と思われる方は多いと思います。
実際に依頼する際には、仲介手数料の内容やポイントを知っておく必要があるでしょう。
今回の記事では、仲介手数料について詳しく紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

□仲介手数料の内容とは

売り手との間に入って売却の仲介をする不動産会社はさまざまな活動をします。
具体的には、物件情報サイトやチラシで情報を発信したり、物件見学のサポートをしたりします。
しかし、仲介手数料は実際に買い手が見つかり、契約が結ばれてからの成功報酬となります。
そのため、それまでは報酬を支払う必要はありません。

ただし、成果が出るまではどれだけ要求しても良いわけではありません。
仲介手数料内で依頼できるのは、通常の仲介業務です。
つまり、売り主の希望で遠くに住む購入者の元へ交渉に行って貰う場合、出張費は別料金となります。

また、売却に伴う測量や荷物の管理、不用品の処理も同様です。
離れた場所の建物を販売している場合も、空気の入れかえなどの管理費用が必要となります。

□仲介手数料についてのポイント

仲介手数料に関して、知っておくと良いポイントを3つ紹介します。
知らなくて後で困ることが無いように、しっかりと押さえておきましょう。

1つ目は、法律によって手数料には上限があることです。
宅地建物取引業法により、不動産会社は受け取れる手数料を制限されています。
そのため、規定額以上を集めるのは法律違反となります。
また、上限額といってもその値段に必ずしもできるとは限りません。

2つ目は、手数料の条件についてです。
不動産会社は契約成立後から手数料を受け取れるため、契約後に全額を払っても問題ありません。
しかし、引き渡しが終わっていない場合があるため、契約時と引き渡し時に50パーセントずつ払うのが良いでしょう。

3つ目は、手数料以外の費用についてです。
不動産会社は一般的な広告費や現地案内など、通常の業務内で発生する費用は売り手に要求できません。
しかし、売り手の個人的な希望での業務で生じた費用は、別途料金が必要となるかもしれません。

例としては、先ほど紹介したような通常の業務では行われない広告や購入者の交渉のための出張費です。
ただし、それが売り手の依頼に沿っており、通常の業務では発生しない、実費負担のものであることが条件です。

□まとめ

仲介手数料の内容や仲介手数料のポイントについて解説しました。
仲介手数料が顧客にとって必ずしも負担となる訳ではありません。
この記事で紹介した内容が参考になれば幸いです。