「農地を相続したが、使用する機会がない」
このように相続後の農地について悩まれている方は多いです。
そこで今回は、いらない農地を所有するリスクと農地を使用しない場合の対処法を解説します。

 

 

 

 

 

 

□農地を所有するリスクとは？

不動産は所有するだけで、様々な費用がかかります。
ここでは、農地を所有するリスクを3つ解説します。

1つ目は、固定資産税です。
不動産は使用の有無にかかわらず、固定資産税を納める必要があります。
その際に、農地が広ければ広いほど負担額も増えます。
なお、農地として固定資産税の軽減税率適応を受けるには、継続した耕作が必要になります。

2つ目は、損害賠償です。
立地の関係で崖崩れが発生し損害を生じさせた場合は、損害賠償責任を負う必要があります。
また、建物が建っている場合で空き家が崩壊して通行人を怪我させた場合も同様です。
損害賠償は高額であることが多いため、注意しましょう。

3つ目は、管理の手間です。
農地は徹底した管理が必要です。
長期間放置していると草が生え、周辺の土地所有者からクレームを受けることもあります。
市町村によっては条例で雑草除去の義務があります。

□農地を使用しない場合の対処法を解説します

まずは、相続放棄です。
農地は利用しない場合で、農業をするのに多額の借金をしているような場合には、相続放棄が選択肢の1つです。
相続放棄に農業委員会の届け出はありませんが、引き継ぐ人が現れるまで管理が必要です。

次は、相続後、農地として売約または賃貸です。
他に農地を使用したい人がいる場合には、農地を利用してもらうことが考えられます。
そのためには、農地を利用したい人に所有権の譲渡や賃貸するという方法があります。
この際は、農地法所定の許可が必要です。

最後は、相続した農地の転用です。
相続した土地を別の用途に有効活用することも方法の1つです。
その場合、農地として利用できないため農地法の規定によると転用として手続規制がされ、都道府県知事あるいは指定市区町村の長の許可が必要になります。
ただし、市街化区域内農地の転用については農業委員会への届け出で良いとされています。

□まとめ

今回は、いらない農地を所有するリスクと農地を使用しない場合の対処法を解説しました。
農地を所有するには、様々なコストがかかるため事前に把握しておきましょう。
また、農地をどうしても使用しない場合は今回解説した対処法を参考にしてください。
不動産の売却をお考えの方は、当社までお問い合わせください。