土地の相続には、ある条件を満たした場合に税金が課せられます。
この税金を相続税と言います。
相続税については、課税対象となった場合かなり多額の金額が動くことになるので、その計算方法や手続きについては知っておくと良いでしょう。
今回は、土地の相続税がいくらかかるのかについて紹介します。

 

 

 

 

 

□土地の相続税の計算方法とは

財産を相続した人に課せられる相続税ですが、課せられるのは資産が一定の基準に達しているケースのみです。
具体的には、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に課せられます。
ここで言う基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算で出せます。

例えば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は4,800万円なので、この額を超えた場合に限り相続税が課せられることになります。
また、課税対象の場合、亡くなったことを知った翌日から数えて10か月以内に申告しなければならないことを覚えておきましょう。

相続税は、遺産総額から基礎控除額を引いた値を法定相続分で割り、税率をかけた額になります。
また、相続税は、財産が多ければ多いほど税率が高くなるという点に注意してください。

取得金額が1,000万円では税率が10パーセントですが、3,000万円から5,000万円では20パーセント、5,000万円から1億円以下で30パーセントと大きな差が出ます。
もちろん、その分控除額についても同様に金額が上がってくるので、節税対策をして税額を抑えるようにしましょう。

□相続税の申告手続きについて

まず相続が発生したら、亡くなった人とその財産の相続人の戸籍謄本を取り寄せます。
亡くなった人が遺言を残している場合は、内容を確認する前に裁判所による検認を受けます。
検認を受けた後は、亡くなった人の残した財産と債務を調べ、目録や一覧表を作成することになるでしょう。

財産などの資産状況を把握できたら、法律に基づいてそれらの評価を行います。
相続人が複数人いる場合は、財産の分割を行います。
基本的には遺言の内容に応じて分割しますが、遺言がない場合は、どのような方法で誰がどの割合で分割するのかを決めることになるでしょう。
協議内容に基づき、遺産分割協議書の作成も行います。

これらの手続きが済んだ後に、期限までに相続税の申告を行った上で納税します。
申告書の提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署なので注意しましょう。

□まとめ

今回は、土地の相続税がいくらかかるのかについて紹介しました。
土地の相続税に関しては、資産が多い場合に限り課せられます。
また、法定相続人の人数によって控除される額が変わります。
紹介した相続税の申告手続きや節税のための工夫などは、相続する際に対応できるようにしっかり覚えておくと良いでしょう。