「更地にしたいけれど、固定資産税が高くなってしまうのは避けたい。」
このような悩みをお持ちの方は、多くいらっしゃると思います。
この記事では、更地にすると固定資産税が上がる理由や、更地の固定資産税を安くする方法をご紹介します。
更地の固定資産税を安くしたいとお考えの方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

 

 

 

 

 

□更地にすると固定資産税が高くなる理由

更地にすると建物にかかる固定資産税がなくなるため、固定資産税が安くなると思われがちですが、安くなることはなく、建物がある場合よりも固定資産税は高くなります。
理由として、建物付きの土地は減税制度が適用されますが、建物がなくなると住宅用地特例という減税制度が適用されなくなるためです。

そもそも、建物付きの土地は住宅用地特例制度が適用されているため、固定資産税は6分の1、都市計画税が3分の1に減税されています。
しかし、更地にするとこの制度が適用されないので、固定資産税は高いままです。
また、更地にせず、空き家を放置していても固定資産税が高くなってしまうことがあるので注意が必要です。

なぜなら、空き家が特定空き家に指定された場合は、減税制度が適用されないので、固定資産税が高いままであるからです。
特定空き家に条件があり、すべての空き家が当てはまるわけではありませんが、災害や老朽化が原因で倒壊の恐れがある空き家などは特定空き家に指定されてしまいます。

□更地の固定資産税を安くする方法

更地の固定資産税を安くする方法を、2つご紹介します。

1つ目は、1月1日以降を目安に取り壊しを行い、竣工を1月1日までに行うことです。
土地の固定資産税は1月1日の時点で決まるため、1月1日を基準に物事を進めることで、その年の固定資産税を安くすることに繋がります。
住宅を取り壊す場合、1月1日よりも前に取り壊すと1月1日の時点では更地になるため、固定資産税が高くなってしまいます。

2つ目は、共同住宅を建てることです。
広い土地がある場合は戸建より、アパートや賃貸マンションを建てる方が固定資産税を安くできます。
住宅用地特例のうち、小規模住宅用地は住宅用地で住宅1戸につき200平米まで適用可能ですので、例え300平米の土地に戸建を建てても残りの100平米には特例が適用されません。

しかし、戸数が10のアパートをたてると、2000平米の土地に住宅用地特例が適用されるため、敷地全体に住宅用地特例を適用させることができます。

□まとめ

この記事では、更地にすると固定資産税が上がる理由や、更地の固定資産税を安くする方法をご紹介しました。
相続などで思いがけず土地が手に入り、家の処分に困っている方は多くいらっしゃると思います。
そのような方は、ぜひこの記事を参考にしてください。