親から子に家の名義を変更する際にかかる費用が知りたい方必見です。
この記事では、親から家をもらう際にかかる税金や親子間の贈与税を抑える方法をご紹介します。
親から住宅の贈与を受ける予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

 

 

 

 

 

□親から子に家を名義変更する際にかかる費用

親から子に家の名義を変更する際は、税金がかかります。
ここでは、親から家をもらう際にかかる税金を3つご紹介します。
なお、こちらの税金の情報は2020年9月9日時点のものです。

1つ目は、不動産取得税です。
こちらは、不動産を取得した人に一度だけかかる税金で、不動産の価格の3パーセントから4パーセントです。
住宅用の宅地や居住している建物については、減税される特例措置があります。

2つ目は、登録免許税です。
こちらは、法務局で不動産の名義を変更する際に支払う税金です。
家の評価額が2000万円の場合は、40万円の登録免許税がかかります。
こちらの税金は、贈与する人が払うことも可能です。

3つ目は、贈与税です。
こちらは、贈与された財産の額に応じて、財産を受けた人が払う税金です。
両親や祖父母から贈与を受ける場合は、特例贈与財産の税率といった優遇税率が定められています。

□親子間の贈与税を抑える方法

贈与税を可能な限り抑えるために利用できる制度を、2つご紹介します。
こちらの税金の情報は2021年7月2日時点のものです。

1つ目は、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税を利用することです。
こちらは、直系尊属から贈与によって居住のための住宅用の家屋の新築や取得、増改築のためのお金をもらった場合に一定の要件を満たすことで、贈与税が非課税となる制度です。

2つ目は、相続時精算課税制度の利用です。
こちらは60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子どもまたは孫に、財産を贈与した場合に適応できる特別控除を限度額まで控除できる制度です。
限度額は2500万円となっています。

相続時精算課税制度の最大の魅力は、限度額の2500万円に達するまで何度でも利用できることです。
そのため、暦年課税と比較するとより多く贈与税を節税することが可能です。

贈与税は上記のように条件が当てはまれば、節税できます。
また、登録免許税は残念ながら贈与の際に利用できる節税制度はありませんので、注意が必要です。

□まとめ

この記事では、親子間での贈与税を抑えるために利用できる制度をご紹介しました。
住宅の贈与を受ける場合は、親子間であっても税金がかかります。
可能な限り税金を抑えたい方は多くいらっしゃると思います。
そのような方は、ぜひこの記事を参考にしてください。