空き家対策特別措置法について知りたい方必見です。
この記事では、空き家対策特別措置法の概要や特定空き家の基準をご紹介します。
空き家対策特別措置法を知ることで、空き家に関する様々なトラブルを解消できる可能性もありますので、空き家の管理にお悩みの方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

 

 

 

 

 

□空き家対策特別措置法とは？

空き家対策特別措置法とは、空き家が増加することで景観が損なわれることや、犯罪が増えるのを防ぐために、2015年に施行された法律です。
従来は、各自治体が独自に条例を制定し、空き家の増加に対処していましたが、法的な強制力はありませんでした。
そのため、所有者の許可なく空き家に入ると不法侵入となっていました。
さらに、自治体が空き家の状態の改善を依頼しても、最終的な判断は所有者に委ねられているため、空き家問題の改善はあまり期待できませんでした。

しかし空き家対策特別措置法は、管理できていないと判断された空き家に対して、所有者の許可なく、建築士や自治体の担当職員の調査が可能です。
また、調査の結果空き家に危険性が認められた場合は、自治体が所有者に対して修繕や撤去などの命令を出せます。

□特定空き家の基準とは？

ここでは、空き家対策特別措置法が示している特定空き家の基準を4つご紹介します。

1つ目は、倒壊の危険性がある住宅です。
住宅の壁や基礎部分に問題があり、倒壊の可能性が高い場合は特定空き家に認定されます。
安全上に問題がある場合は危険ですので早めの対策が必要です。

2つ目は、衛生面において悪影響を及ぼすと考えられる住宅です。
空き家を放置しておくと、排水溝の詰まりや不法投棄が原因で衛生上有害になってしまう可能性があります。

3つ目は、適切な管理が行われていないため周囲の景観を損ねる住宅です。
雑草が放置されている場合や、庭の植栽が手入れされていない場合は景観を損ねる場合があるので、特定空き家に認定されます。

4つ目は、周辺の生活環境を著しく乱す可能性がある住宅です。
空き家を放置することで、放火や空き巣といった悪質な犯罪が発生する場合があります。
よって、周囲の治安を損ねる可能性があるため、特定空き家に認定されます。

□まとめ

この記事では、特定空き家に認定される基準をご紹介しました。
空き家を放置しておくと、倒壊のリスクだけでなく周囲にも迷惑をかける可能性がありますので、適切に管理することが大切です。
空き家対策特別措置法について知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。