中古住宅の購入を検討されている方は、築年数にこだわる方も多くいらっしゃいます。
今回は、中古住宅を購入する際のねらい目の築年数についてご紹介します。

 

 

 

 

 

□中古住宅購入の際のねらい目築年数についてご紹介します！

中古住宅を購入するにあたって、築年数が10年から20年のものはねらい目だと言えます。

1つ目の理由は、現行の耐震基準に当てはまるためです。
1981年の6月以降に建築された住宅は、新耐震基準に基づいていますが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合発表の報告によると、新耐震基準に基づいた住宅の8割は震度6強の地震に耐えられない可能性があります。

そのため、2000年に現行耐震基準へ改正されました。
こちらの基準では、基礎を見直したり、耐震壁の配置を強化しています。

より強度が高い造りとなっているのは、現行耐震基準に該当する住宅ですので、2000年以降に建築された中古住宅をおすすめします。

2つ目の理由は、品確法施行後だからです。
品確法とは、構造上の瑕疵や雨漏り等の欠陥など住宅の維持に問題がある場合、引き渡しから10年間は新しく購入した人に対し保証しなければならないという法律です。
この法律により施工会社はより品質にこだわるようになりました。

3つ目の理由は、住宅ローンの控除が適用されるからです。
こちらは、ローンを組んでマイホームを得た人が所得税の控除を受けられるという制度です。

しかしこの制度には制限があります。
築20年以下の木造中古住宅でないと制度を利用できないというものです。
そのため築20年以下の中古住宅をおすすめします。

4つ目の理由は、築10年を超えた後は価格が落ちる可能性があるためです。
一般には、築10年以内の住宅を築浅と考えるため、それ以上の築年数をもつ中古住宅は価格が落ちる傾向にあります。
しかし立地や建物の状態によっても価格が左右されるので一概には言えません。

□中古住宅購入時の注意点とは？

1つ目は、建物の構造に欠陥が無いかどうかです。
先程の耐震基準の説明でもご紹介しましたが、中古住宅の中には建物構造に大きな欠陥が生じている場合があります。
水回りや外壁に異常は無いか、購入前にはしっかりと確認しておきましょう。

2つ目は、再建築不可物件かどうかです。
中古住宅には再建築不可物件というものがあります。
建て替えや、増改築を自由にすることができない物件のことです。
市町村の役場で確認できるため、購入前には注意しておきましょう。

□まとめ

今回は、中古住宅購入の際における狙い目の築年数についてご紹介しました。
当社では、不動産の売却も承っております。
ご相談やご不明点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。