投資を目的とした物件や、一人暮らし向けに売り出されたような物件では住宅ローンの控除が適用されません。
では、中古住宅の場合はどのようになるのでしょうか。
今回は、中古住宅における住宅ローン適用の条件についてご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□中古住宅における住宅ローン控除の適用条件をご紹介します！

1つ目の条件は、住宅を取得した後、6か月以内に入居することと控除を受けるその年の12月31日まで住み続けていることです。
以上の様子については住民票を用いて確認します。

2つ目の条件は、50平方メートル以上の床面積があることです。
50平方メートル以上の床面積を持つ住宅が減税対象です。
ここでの注意点は、床面積の側的方法が広告等に記載される面積と異なる可能性があるということです。
こちらでは不動産登記簿の面積を確認します。

3つ目の条件は、1982年以降に建てられた住宅だということです。
こちらは2022年の税制改正により大きく変更されました。
以前は木造の場合築20年以内である事こと、鉄筋コンクリート造の場合築25年以内であることが条件でしたが、税制改正後は、1982年以降に建てられた建物であれば全て対象となる大幅な条件緩和がなされました。

4つ目は、住宅ローンの返済期間が10年を超えるローンを利用することです。

5つ目は、年収が2000万円を超えていないことです。
住宅ローン減税が適用されるのは、1年の合計所得が2000万円以下の年に限られます。

6つ目は、居住した年の2年前後に特定の制度と併用されていないことです。
特定の制度とは、

・3000万円特別控除
・居住用財産の買い替え特例
です。

□中古住宅における住宅ローン控除はリフォーム減税と併用できるの？

中古住宅を購入した際には、同時にリフォームを行う方も多いです。
バリアフリーや省エネに配慮したリフォームを行った場合には、一定の要件を満たした物件に限り所得税の減税を受けることが可能です。

中古住宅を購入しリフォームをしようと考えている方には、とてもお得な情報ですが、ここには注意点があります。
耐震工事を除いて、このリフォーム減税と中古住宅における住宅ローン控除の併用は認められないことです。
この点を十分に理解したうえで、リフォーム減税の制度の利用を検討しましょう。

□まとめ

今回は、中古住宅における住宅ローン控除適用の条件についてご紹介しました。
当社では、不動産の売却も承っております。
ご相談やご不明点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。