中古住宅は、新築よりも安く購入できるとはいえ、住宅購入費用に加えて修繕費用やリノベーション費用がかかることもしばしばあります。
その結果想像以上に出費がかさみ、悩んでしまう方も多いです。
しかし中古住宅購入時やリノベーション時には様々な補助金や税制優遇が受けられます。
今回は、3つの補助金と2つの税制優遇を紹介するので、活用できそうなものがあれば積極的に活用していきましょう。

 

 

 

 

 

□中古住宅購入時のリノベーションに関連する補助金を3つご紹介！

1．こどもエコすまい支援事業
「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」を中心に「省エネ改修」や「子育て対応リフォーム」を支援する事業です。
子育て世帯では最大60万円、その他の世帯でも最大30万円の補助金を受けられます。

対象工事は以下の通りです。
・断熱改修工事（窓・ドア・外壁・屋根・天井・床）
・エコ住宅設備の設置（節水トイレ・高断熱浴槽・蓄電池・太陽熱利用システムなど）

2．先進的窓リノベ事業
窓の断熱性向上のためのリフォーム費用を補助する事業です。
リフォーム費用の1/2相当「最大200万円」が定額補助されます。

3．給湯省エネ事業
「高効率給湯器」の導入支援を行い、家庭内での消費エネルギー削減を目的としている事業です。

具体的な金額は以下の通りです。
・ヒートポンプ給湯機：5万円
・ハイブリッド給湯機：5万円
・家庭用燃料電池：15万円

□中古住宅購入時の税制優遇とは？

＊住宅ローン減税（控除）

住宅ローン減税（控除）とは、年末のローン残高の0.7％が、所得税などから10年間減税（控除）される制度です。
控除額は、以下のように計算します。
ローン控除額＝年末借入金残高×控除率（0.7％）

条件によっては、10年間で最大210万円の控除を受けられる非常に魅力的な制度です。
制度適用には初年度の確定申告が必須となりますので、中古住宅を購入したら忘れずに確定申告を行いましょう。

＊住宅取得等資金贈与の非課税特例

住宅の取得のための贈与であれば一定額まで受贈者に贈与税を課さないという制度です（令和5年（2023年）12月31日までの時限措置）。
2022/01/01～2023/12/31の間の贈与では、一般の住宅で500万円、質の高い住宅では1000万円まで非課税となります。

こちらの活用のためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日の間に、住所地の税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。

□まとめ

今回は、3つの補助金と2つの税制優遇をご紹介しました。
この他にも、中古住宅の購入に際して活用できる補助金を独自で用意している自治体も多いです。
ぜひ住む予定の自治体の補助金についても調べてみてください。