相続不動産の売却の際、税金がどのくらいかかるのかは気になることの1つではないでしょうか。
シミュレーションをすることで、ある程度の税金の額は把握できます。
この記事で税金のシミュレーションをしながら、具体的なイメージを持つ参考としてください。

 

 

 

 

 

□相続した不動産の売却にかかる税金とは？

まず、相続した不動産を売却するときにかかる税金の種類について紹介します。
かかる税金は以下の4種類です。

1つ目は、譲渡所得税です。
これは、不動産売却の際に発生した利益に対してかかる税金です。
不動産を売却して得た金額から、不動産を購入したときの金額や売却時の諸費用などを差し引いた金額を指します。

2つ目は、印紙税です。
経済的なやり取りを行う際に作成される文書に対してかかる税金のことです。
不動産売却のときには不動産売買契約書の作成がこれにあたります。
税額は売却金額によって変動します。

3つ目は、登録免許税です。
登記の手続きの際にかかる税金のことです。
不動産売却においては、売却する不動産に抵当権が設定されていることがあります。
この抵当権を抹消する登記を行う際に登録免許税がかかります。

4つ目は、消費税です。
不動産売却では、不動産会社の仲介手数料や登記を司法書士に依頼した際の費用などに対してかかります。

□税金のシミュレーション

2つの事例ごとに譲渡所得税のシミュレーション方法について説明していきます。

＊相続不動産の取得費が分かっている場合

相続不動産の取得費は、原則として被相続人が取得した価格が引き継がれます。
譲渡所得税は、所有期間に応じて適用される税率が異なりますが、その判断も被相続人が取得したときから売却までの期間で計算します。

まず、減価償却費を計算します。
次に、減価償却費を基に取得費を計算します。
最後に、(譲渡所得＝譲渡価格－取得費－売却時費用)の式に当てはめて譲渡所得を計算します。

＊取得費が不明で相続税の取得費加算がある場合

取得費が分からない場合は概算取得費の制度を利用して譲渡価格の5パーセントで計算します。
そして、1つ目の事例と同じく算式に当てはめて譲渡価格を計算しましょう。

□まとめ

相続不動産の売却時にかかる税金について紹介しました。
今回紹介したシミュレーションの事例はあくまでも1例ですので、自分が所有している不動産にかかる税金を詳しく知りたいという場合は、専門家への相談をおすすめします。
当社では、不動産の無料査定を行っています。
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